企業がメールアーカイブ（保存）サービスを利用すべき法的な根拠は数々有りますが、ほぼ全ての企業に該当する例を以下に記載します。
 
それは「個人情報保護法」です。
 
 
　上記のように、1) 情報漏えい防止の処置を講ずる義務、2) 従業者を監督する義務が課せられていることは明らかです。　そして、「個人情報の保護に関する法律」に対応するための措置として、
 
　1) 防止処置として、社内電子メール利用規程を策定した後、全ての電子メールが保存されることを
　　社員に周知徹底し、情報漏洩を抑止する。
　2) 監督するためには、従業員の利用する電子メールの内容を保存する。
 
ことが必要であると考えられます。
 
　メールによる社内からの情報漏洩を抑止するためには、社内から送信する電子メールの全てを保存しメールアーカイブシステムを利用していることを社員に周知徹底することが必要です。 AlwaysBCCメールアーカイブは一元的に保存された電子データが改ざんされていないことを証明しつつ、監査・監督の必要に応じて柔軟な検索ができるというサービスです。
 
　電子メールを利用した情報の持ち出し行為は、誰にも知られずに簡単にできてしまいます。個人情報保護方針を打ち出している企業でも、対応策を施していない企業からは、顧客リストの流失、機密情報漏洩など、社内から個人メールアドレスへ情報発信する情報窃盗事件が連日の様に報道されています。迷惑メール・ウィルスメール対策に加え、最も大事な情報漏洩防止対策となるメールアーカイブサービスの導入を今すぐご検討ください。
 
 

 
　オールウェイズBCC･セキュアホスティングでは、社内メールの完全保存と検索サービスを軸にとしたセキュリティ志向のホスティングサービスを提供します。データの多重化や、暗号化による改竄防止措置などにより保存されたメールデータを物理的にも論理的にも保護します。また、全従業員が送受信する全ての電子メールを管理者がブラウザから検索･閲覧・抽出など一括管理することができます。
 
　個人情報保護法や、日本版SOX法の要求する内部統制強化に対応するため、社内にて受信するメールはもちろん、社内から発信する全てのEメールの控えを３〜５年程度保存することは企業として不可欠です。残念ながら、多くのホスティングサービスでは単に保存することは出来てもメールデータの多重化、暗号化までは実現できていないのが現状です。
 
　Eメールでのやりとりの内容は商取引の約束事などが書かれており、証拠保全として正しく保管する必要があります。オールウェイズBCC･セキュアホスティングサービスの導入により、万が一、情報漏洩などが起こった際のメール監査ができる他、従業員の私用メールなどを抑制する効果を期待できます。
 
　このように、完全な形でメールデータを保管し抜け目なく内部統制強化に対応しなければならないのは、自社の情報を守るためにも当然のことです。オールウェイズBCCは、そのような内部統制強化を強力にサポートする法人インターネットユースを前提にしたサービスです。